当法律事務所は、１９８３年４月に、弁護士宇都宮健児が「宇都宮健児法律事務所」として開設し、１９９４年４月に　「東京市民法律事務所」と事務所名称を変更して、現在に至る事務所です。

　弁護士宇都宮健児は、クレジット・サラ金問題・多重債務問題に早くから取り組み、現在は貧困問題の解決に向けた運動にも取り組んでいます。

　これまで、日弁連消費者問題対策委員会委員長、日弁連上限金利引き下げ実現本部本部長代行、日弁連多重債務対策本部本部長代行、東京弁護士会副会長、豊田商事破産事件破産管財人常置代理人、地下鉄サリン事件被害対策弁護団団長、ティーピーシー事件・ＫＫＣ事件・オレンジ共済事件・和牛預託商法事件・八葉物流事件などの被害対策弁護団団長、年越し派遣村名誉村長、日本弁護士連合会会長（2010年度、2011年度）などを歴任し、2012年12月、2014年2月、2020年7月の都知事選に出馬しています。

　現在は、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会副代表幹事、全国ヤミ金融・悪質金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、全国消費者行政ウォッチねっと代表幹事、一般社団法人反貧困ネットワーク理事長、のりこえねっと（ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク）共同代表、人間らしい労働と生活を求める連絡会議（生活底上げ会議）代表世話人、公正な税制を求める市民連絡会共同代表、再審法改正をめざす市民の会共同代表、希望のまち東京をつくる会代表、週刊金曜日編集委員などを務めています。